【インボイス制度】について個人事業主として考えてみた。

世の中は消費税10%と、軽減税率に振り回されてワチャワチャしてしまっていますが、2023年の10月から導入を予定されている「インボイス制度」。

個人的にはこっちの方がもっと話題にすべきだし、フリーランスの一定のクリエイターにとっては致命傷になるかもしれない恐ろしい制度ではないかと思っています。

インボイス制度で肝となる「適格請求書発行事業者」への登録も2021年から始まるとのことなので、対策などが必要になる場合、早めに勉強して理解しておく必要があるなと思って調べてみました。

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とはいえ、僕も税に関して全くのど素人で詳しいわけでもないので、今回独自に勉強して知った情報の中には言葉足らずや誤解、誤った内容もあるかもしれませんので、その点はどうぞご留意ください。

僕自身の職業に関係する範囲でざっくり考えをまとめてみただけですので、最終的には自分で調べてみてくださいね。

それではどうぞ。


インボイス制度で個人事業主はどうなるのかの考察


個人事業主は消費税について免税事業者と、課税事業者の2種類があります。

基本的には税込1000万円以上の年収がある人はその年に課税事業者になり、その2年後に消費税の納税が発生します。

その時の消費税の納税額は課税事業者になった年の売り上げからの計算ではなく、2年後の売り上げから計算されます。(この辺の細かいことは別の話なので割愛)

逆に売上が1000万以下の免税事業者は消費税の納税を免除されているので、そのまま売上となります。つまり、「もらい得」というわけです。

 

そもそも消費税とはどういうものか。

僕はイラストレーターなので、わかりやすいモチーフかつ、流通を簡略化して表現してみました。

 

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出版社で例えると、商品である本を消費者に売る時、消費税を預かります。

その預かった消費税を国に納めている。仕組み的にはこういった流れです。

しかし、出版社もデザイナーやイラストレーターから技術を購入、つまり「仕入れ」をして本(商品)を作っているので、消費税を支払っている(預けている)という側面もあります。

ですので、実際には下記のような構図です。

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消費者から預かった消費税は200円ですが、イラストレーターなどへ100円の消費税を払っているので、その「差額」である100円を国に納めているというわけです。

では次に、この時の「仕入れ先」である「個人事業主のイラストレーター」にフォーカスしてみましょう。

課税事業者か免税事業者かでその報酬に含まれる消費税の扱いが違ってきます。

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課税事業者は、出版社から「預かった」消費税を確定申告時に国に納めています。

つまり、国には結局、初めの図のように200円の消費税が納められていることになります。

しかし、免税事業者の場合はこうです。

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預かった消費税の納税が「免除」されているので、国には納められていません。

つまり、免税事業者は公式に売上10%アップが約束されているようなものだということです。

しかし、2023年から始まるインボイス制度によって、このラッキータイムが終わる可能性が出てきていています。

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「適格請求書発行事業者への登録」と、登録業者は「適格請求書の発行」が義務づけられます。

登録するかしないかは選択できますが、課税事業者の場合は登録しないことにメリットはないかと思います。

また、仕入れ側(ここでいう出版社)も、受け取った「適格請求書の保存」が義務付けられます。

そして、この適格請求書を発行できるのは、「適格請求書発行事業者のみ」です。

免税事業者は発行できません。

 

ここがかなり、やばいポイントだと思います。

 

今までは、出版社側から仕入れ先の個人事業主が課税か免税かはわかりませんでした。

しかし、今後は請求時にこのように分類されます。

適格請求書が発行できない=免税事業者となります。

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この適格請求書とはどういうものかと言いますと、

出版社が「仕入れ時に消費税を払った証明」になります。

出版社側からの視点で考えてみますと、

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課税事業者の場合は、これまでの流れと変わる部分はありません。

ただ、イラストレーターは適格請求書発行の手間が増え、出版社はその保管という手間が生じます。

 

免税事業者の場合はこうなります。

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なんと、適格請求書が無いと、消費税を支払っていても支払ったことが証明できず、納税額が増加してしまいます。

そうなると、出版社側からすると当然こうなります。

invo_10出版社としては税金を抑えるために、仕入れ先へ適格請求書の発行を求めることは至極当然のことであると思います。

そうすると、、、、

発行できない業者への対応としてはどうなるかというと、、

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わかりやすくするために端的にリスクを表現していますが、概ねこういったことは誰もが予想しているかと思います。

そうすると、免税事業者は次の選択を迫られることになるかと思います。

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フリーランスにとって今より厳しくなることは必至です。

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こういった事実も予想されますし、あることはあると思います。

しかし、ビジネスの世界はそんなに甘くないと僕は思っています。

フリーランスは自営なので、あらゆるリスクを先回りで考慮し、自衛しなければいけないと考えます。

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あると思います。

 

ふつーにあると思います。

 

国からすれば「適格請求書発行事業者への登録はあなたのご自由ですよ〜」といいながら、様々な仕事上のリスクを考えると、多くの人が登録をせざるを得ない状況になることが予想されます。

結果、、本音は、、、invo_15

ということなんじゃないかな〜と。

ま、これは個人的なイメージなので、他にもいろんな要素はあるかと思います。

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僕自身は課税事業者として届けを出して4年以上経ちますが免税事業者時代のメリットは計り知れないものでした。

消費税の納税ってそれほどまでにきついと感じています。

自分のことで考えると、年収600万とかの当時に払えって言われてたら、、、

育ち盛りの娘もいたし(今もいるけど)、同じように生活ができたかどうかも不安です。

今年は仕事をセーブしてまた免税に戻ろうとも考えていたほどです。

 

でもこの制度を考えると、、、

 

さて、、、

どうしましょうかね?

 

(参考にした全商連のホームページ)
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180219-08/180219.html

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ABOUTこの記事をかいた人

イラストレーターナド。
ふるさとプロデューサー、三鷹商工会員、三鷹市観光企画委員、イラストレーターズ通信会員。クリエイティブ業界で20年目。嫁1人、娘1人。関西弁。